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ETCコーポレートカードの保証金とは?

保証金?

ETCコーポレートカードは普通のETCカードとは違いクレジットカードの作成なしで作れるETCカードで、ETCの割引率が一番高いカードです。

 

車を使う業種でETC利用が多い会社は経費削減のためにETCコーポレートカードに切り替える場合が増えていますね。
ですが気になるのはETCコーポレートカードを作るさいの保証金です。

 

結論から言うと発行元のNEXCOに直接申し込む場合は必要になります。
ETCコーポレートカードを扱っている協同組合に加入して申し込む場合は必要ありません

この記事ではETCコーポレートカードの保証金について詳しく解説していきます。

発行元のNEXCOに直接申し込む

 

ETCコーポレートカードは発行元のNEXCO(日本道路公団)に個人又は法人で直接申し込んで作ることが出来ます。

 

しかし個人で申し込むことは少ないです。

なぜ?

ETCコーポレートカードは利用頻度に応じて割引されます。
ある程度以上の利用頻度がないとETCコーポレートカードを使う意味がないのです。

普通に利用している一般の個人では必要ないのです。

 

事業で車を使っていてETCの利用が多い個人事業主や会社などであれば作る意味があるのです。

事業者のコーポレートカード

さらに言うとどの道路を使うかによっても違って来ます。

阪神高速・首都高のETC割引が受けられるのは協同組合経由で申し込むETCコーポレートカードだけです。
阪神高速・首都高を頻繁に使う会社などはマストアイテムでしょう。

支払い保証と保証金

 

NEXCO(日本道路公団)に直接申し込んで作る場合は金融機関の支払い保証か高額な保証金が必要になります。

 

なぜか?

ETCコーポレートカードは後払いという信用取引をするため使用者の経済的信用度が問題になります。

そのため金融機関による支払い保証、あるいは保証金が必要になるのです。

 

金融機関の支払い保証とは使用者と取引がある金融機関が「この人(または会社)はちゃんと支払い能力がありますよ」という保証をしてくれるということ。

長年取引のある銀行などだったらこういう保証はしてくれるでしょう。

しかし誰でも長年取引のある銀行などはあるはずもなく、それならお金を積みましょう、という事で保証金を預けるほうが多くなると思います。
この保証金が結構高額になるんです。

 

新規で申込む時の保証金は、支払いの見込み金額(1ヶ月で利用すると思われる額)の4カ月分。

この4カ月分が10万円を下回る場合は最低金額として10万円が保証金になります。

 

何カ月か実績がついた場合は保証金は下がって、支払いの見込み金額の3カ月分。最低金額5万円となります。

 

直接申し込むメリット

ネクスコに直接なら一般の個人でも申し込める。
協同組合を通して申し込む事が出来るのは法人または個人事業主。

 

ETCコーポレートカードを扱っている協同組合は事業者が集まって作っている団代です。

法人または個人事業主でないと加入する事が出来ません。

 

家庭の主婦・会社勤めの方がETCコーポレートカードを作るには NEXCOに直接申し込んで作る事になります。

ただ家庭の主婦や、昼間、会社に勤めている人がわざわざETCコーポレートカードを作って割引を受けなければいけないほどETC利用料が多いわけはないですよね。

 

ETCコーポレートカードを作って経費削減したいのはやはり仕事で高速を頻繁に使う法人や個人事業主だと思いますのでネクスコに直接申し込むメリットは実際はなさそうです。

 

直接申し込むデメリット

保証金が高い

金融機関の支払い保証などを用意できる人(会社)は限られているので保証金を預けるという選択肢になる場合が多いが、その保証金が高いんです。

 

手続きが面倒
ネットで申し込むことは出来ないので、関係書類を取り寄せて申し込むことになり、手間がかかります。

協同組合を通して申し込む

 

ETCコーポレートカードを扱っている協同組合というのはたくさんあって、手順としては協同組合に加入して組合員になってからETCコーポレートカードを申し込むということになります。

 

協同組合というのは事業をやっている人の互助会のようなものなので、条件としては事業者ということになります。
個人事業主、あるいは法人ですね。

 

協同組合と言えば有名なのは農協ですね。
農業を事業とする人たちの集まりです。

 

ETCコーポレートカードを扱っている協同組合は基本的に運送業などの車を使う業種の方たちが中心になっていますが、どんな業種の方でも入る事は出来ます。

 

協同組合を通して申し込むと
「ETCカードは後払いという信用取引のため使用者の経済的信用度が問題」、この経済的信用を組合が引き受けてくれます。
つまり、「うちの組合員の支払いは組合が保証しますよ」と言ってもらえるわけです。

組合が保証
ETCコーポレートカード申し込み

裏事情

ETCコーポレートカードの割引は大きく分けるとふたつあります。

 

車両単位割引

自動車一台ごとの一ヶ月の利用料に対する割引。

 

契約者単位割引

契約者の一ヶ月の利用料が500万を超えて、かつ自動車一台ごとの一ヶ月の利用料が3万円を超えた場合の割引。

 

個人また中小企業の場合、一ヶ月の利用料が500万を超える事はありませんので契約者単位割引は受けられません。

組合を通してETCコーポレートカードを発行してもらう場合、組合は一契約者(一社)としてNEXCOと取引をしているので、たくさん組合員がいれば、まとまった利用料は500万を超える事は普通にあるでしょう。

 

その結果としての契約者単位割引を受けるのは組合だけです。

組合員一人一人では契約者単位割引の条件をクリア出来ていないからです。

契約者単位割引で受けた恩恵を組合員に還元している組合は無いようです。

逆に言うとETCコーポレートカードを組合が扱うのはこのようなメリットがあるからとも言えます。

組合を通すメリット

組合が保証してくれるので支払い保証や保証金がいらない。
協同組合が用意してくれているネットの申し込みフォームで申し込める。

組合を通すデメリット

組合に加入するのに出資金が必要になる。
だいたいどの組合も一万円程度。しかし退会するときは返してもらえるお金です。

 

結論、ETCコーポレートカードの保証金とは

 

ETCコーポレートカードの保証金とは発行元のNEXCOに直接申し込む際に支払い保証が用意出来ない場合、保証金として現金を預ける。
こういう事になりますね。

 

現状では発行元のNEXCOに直接申し込むメリットは少ないので、ほとんどの場合、協同組合を通すかたちになると思います。

その場合、ETCコーポレートカードの保証金は必要ないわけですね。

 

例外:組合独自の保証金をとる組合もある

ETCコーポレートカードを扱っている協同組合のなかでごく少数ですが組合独自の保証金が必要なところもあります。

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まとめ

 

発行元のNEXCOに直接申し込むメリットは一般個人でも申し込めることしかない。
協同組合を通して申し込む事が出来るのは個人事業主または法人限定だからだ。

 

ただ普通に考えてETC利用頻度が多くないとETCコーポレートカードを作る意味はないので一般個人は作らないと思う。
個人事業主として仕事で車を使いETC利用頻度が多い人でないとETCコーポレートカードを作る意味はないからです。

 

そうなると協同組合を通して申し込むのがETCコーポレートカードのスタンダードな作り方になりますね。

 

組合に加入する出資金(1万円)と発行手数料(617円)、年会費(617円/年)というコストがかかりますが、経費の面を考えると圧倒的に得だという判断でETCコーポレートカードにする個人事業主・法人が増えているわけです。

 

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補足

ETCコーポレートカードを扱っている協同組合はたくさんありますが、おすすめするのは作成費用が最安値のテイ・ネット物流事業協同組合です。

 

出資金1万円プラス(年間事務手数料617円 x 必要枚数)で作れます。

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以上「ETCコーポレートカードの保証金とは?」という記事でした。
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      2018/06/15