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経費削減は法人カード付帯の法人ETCカードを使っているだけじゃだめ?車両にあったETCカードに切り替える

首都高

経営者または個人事業主の方、ETCカードの使い方で経費削減に大きな違いが出るって知っていましたか?

 

特に所有する台数が多くなるとその違いは大きくなります。

 

所有台数が50台以上という規模が対象ですが車両にあった「ETCカード選び・管理」をするコンサルティング会社も出てきています。

 

しかし少ない台数でも車両ごとにあったETCカードを使うことは確実に経費削減につながりますので、ご自分でもETCカードの見直しをした方がいいでしょう。

 

法人カード付帯の法人ETCカードだけを使っている、ETCコーポレートカードについては知らない・詳しくないという方は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

 

まず事業用に使う法人ETCカードについておさらい

 

事業用には法人ETCカードが必要

 

複数の社用車を所有していて従業員に渡すETCカードが必要な会社の場合、請求先が一括で会社または代表の口座になっている法人ETCカードを使っていると思います。

 

個人事業主で自分一人なら個人で作ったETCカードでも使えますが従業員がいてそれぞれにETCカードが必要な場合は名義人の関係もあり法人ETCカードが必要になります。

 

どういうことかと言うと、たとえばセゾンカードなどは一枚の個人クレジットカードから5枚のETCカードが作れます。

 

これを従業員に渡して使わせれば請求先は一括で代表者(経営者)の口座になり、それでよさそうな気もしますが、名義人の関係で出来ないんです。

 

個人のクレジットカードから作ったETCカードの名義人はすべてその個人の名義となります。
カード会社の規約によるとETCカードは名義人本人しか使えません。

 

規約違反をした場合は盗難などのトラブルの時、カード会社からの補償が受けられません。
なので人に貸すことは出来ない、従業員に渡して使わせる事は出来ない、となるわけです。

 

このことから事業に使うETCカードは最初から従業員に渡して使うような仕様になっている法人ETCカードでなければいけないのです。

 

法人ETCカード、作り手の都合によって作り方は大きく分けて二つ

法人向けクレジットカード付帯の法人ETCカード

法人向けクレジットカードを作れば付帯する法人ETCカードが作れます。
銘柄によって作れる枚数が違うので必要枚数が作れるかの確認が必要ですね。

 

ただし法人向けクレジットカードは審査が厳しく業績によっては作れない場合もあるんです。

 

協同組合が発行する法人ETCカード

こちらは規模が小さい会社、または個人事業主など主に信用力の問題で法人向けクレジットカードの厳しい審査に通らない場合の選択肢として選ばれる事が多いです。

 

デメリット

  • 法人向けクレジットカード付帯の法人ETCカードのようにクレジットカードを作りませんので当然ポイントなどは付かない。
  • 組合に加入しなくてはいけないので最初に出資金を払う。(退会時に返金)

 

このようなデメリットがあるんですが事業で使うETCカードが作れない規模が小さい会社、または個人事業主などには非常に重宝されています。

 

ETC割引

 

経費削減はこのETC割引をうまく活用出来るかどうかが鍵になっていきます。

 

ETC割引にはとりあえずETCカードを使えば適用になる、休日割引・深夜割引があります。

 

その他にETCマイレージに登録すると適用になる朝夕割引があります。

 

このETCマイレージに登録するとどんないい事があるんでしょうか?

  • 使えば使うほどETCマイレージポイントがたまります。
  • たまったポイントは道路料金の支払い時に還元できます。

ここまでの割引はETCカードの種類に関係なく受けられる割引です。

 


 

 

タイトルの「法人カード付帯の法人ETCカードを使っているだけじゃだめ?」の部分はまさにこの割引についてなんです。

 

法人カード付帯の法人ETCカードは確かに個人で作る普通のETCカードとは違いますが、割引の点では同じなんです。
別のETCカードを使えばもっと割引が受けられるのはあまり知られていません。

 

ETCコーポレートカード

 

NEXCO(日本高速道路株式会社)発行しているETCコーポレートカードを知っていますか?

 

多頻度割引といってある程度の金額以上を毎月使うなどの条件が合えば普通のETCカードにはない割引が受けられるんです。

有料道路の使用頻度が高い事業者用のETCカードと言えるでしょう。

 

普通のETCカードにはない割引が受けられるならとりあえず何枚か作っておくか、と思ったあなた。
そういうわけにはいかないんです。

 

ETCコーポレートカードは車両に紐付いて発行されるので一台につき一枚でその車両以外は使えません。
車載機の番号とも紐付いているので車両・車載機・ETCコーポレートカードで1セットです。
本当にETCコーポレートカードが必要な車両にだけ作るという形になりますね。

 

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ETCカードの見直しをしよう

業種によってETCカードを切り替える

 

運送業・販売業など業種によってもETCカードの使い方は違ってくる。
その業種での使い方がETCコーポレートカードの条件に合えば切り替えた方がいいわけです。

 

当然ながら有料道路を頻繁に使う業種とETCコーポレートカードの相性は抜群です。

社用車ごとに使用目的でどのETCカードが向いているか判断する。

 

社用車の中にETCコーポレートカードの条件に合う使い方をしている車両があればその車両だけETCコーポレートカード切り替える。
そういう使い方をします。

 

首都高の利用が多い車両1台だけETCコーポレートカードへの切り替えという例も

 

首都高・阪神高速が割引になるのはETCコーポレートカードだけなので、その利用が多い車両だけ切り替えるというのがいいと思います。

 

少なくともひと月5,000円以上利用しなければETCコーポレートカード特有の割引が発生しないので、それに該当しない車両に対して作る意味はありません。

 

ETCコーポレートカードにする事で大幅経費削減

 

車を使う条件や台数によってはETCコーポレートカードにする事で大幅に経費削減出来る会社もあります。

 

「うちは車両の数が少ないから大幅には経費削減には繋がらない」とは言っても高速代が安くなるのは歓迎しますよね。
条件にあう使い方をしているならETCコーポレートカードに切り替えるべきです。

 

ETCコーポレートカードの作り方

 

協同組合のETCコーポレートカード

法人ETCカードを扱っている協同組合のほとんどでETCコーポレートカードもあつかっています。

 

ETCコーポレートカードを扱っている協同組合はたくさんあるのですが、現在一番大きな組織である高速情報協同組合をおすすめします。

加入している事業者は1万を超えています。

 

初期費用

 

出資金(組合加入のため) 一口10,000円(出資金は退会時に返金されます。)
発行手数料 1枚あたり617円
年会費 1枚あたり617円

合計11,234円です。

 

 

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ETCコーポレートカード、道路会社(NEXCO)に直接申し込む方法もあるが

 

NEXCO東日本、中日本、西日本いづれかの道路会社に直接申し込む方法もありますがおすすめしません。

 

支払い保証として次の二つのうちどちらかが必要になるからです。
  • 金融機関が発行した保証書
  • 保証金の預託

金融機関が発行する保証書とは、連帯保証人として、銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合、又は農業協同組合が発行する保証書のこと。

 

規模の大きい会社でないと用意するのは無理です。

 

これがない場合は、保証金の預託が必要で、文字通り現金を預けて担保とすること。

 

NEXCOのガイダンスによると

  • 後納料金の支払見込月額の4倍に相当する額以上の額(1万円未満の端数は、切り上げるものとします)
  • 上記の金額が10万円を下回る場合、保証額は10万円とします。

となっていて月の利用料の4倍の金額、それも最低で10万円となってますね。

保証金なのでカード解約時は戻ってくるお金ですがかなり高額ですね。

 

協同組合で作ると組合が支払い保証をしてくれるわけなんです。

 

ETCカードの切り替えという簡単な作業で経費削減になる

 

車両の数にもよりますがETCカードの切り替えという簡単な作業で経費削減になるのなら、やってみたいと思いませんか?

 

ETCコーポレートカードの申し込みはネットから出来ます。
必要な書類を用意する手間はありますが、手続きが済めばあとはetcコーポレートカードが送られてくるのを待つだけです。

 

ETCカードの見直しが必要な会社

 

最後にもういちど、どんな会社・個人事業主がETCカードの見直しをした方がいいか確認しましょう。

 

  • とにかく高速道路利用が多い
  • 首都・阪神高速の利用が多い
  • 車両毎、部署毎の利用金額に応じてETCカードを選択していない

まとめ

 

社用車をたくさん抱えているとしても高速道路を使う事があまりない会社であれば法人カード付帯の法人ETCカードで十分でしょう。

 

高速道路を使う事があまりなければポイントもたまりませんのでETCマイレージの登録も必要ないと思います。

 

しかし高速道路を頻繁に使う車両がたくさんある会社はもちろん、高速道路を頻繁に使う車両が一台でもある会社はその車両だけETCコーポレートカードに切り替えるだけで経費の削減になるのです。

 

逆に出張先のレンタカーで使いたいETCカードとしてはETCコーポレートカードは使えません。

登録した車両にしか使えないからです。

そういう場合には車両に関係なく使える法人ETCカードが適しているという事になりますね。

 

それぞれの車両にあった使い方が出来ているかETCカードの見直しをして経費削減に役立ててください。

 

 


 

以上「経費削減は法人カード付帯の法人ETCカードを使っているだけじゃだめ?車両にあったETCカードに切り替える」という記事でした。
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