個人事業主の軽貨物宅配業の実態とそれを狙った悪徳詐欺商法
ここ数年ネットショッピングがどんどん拡大しています。
それを支えるのが宅配業者ですが、社会問題になるほどの人手不足になっています。
それを受けて大手宅配業者の下請けとして多くの個人事業主が委託ドライバーとして軽陸送業界に参入しています。
手軽に開業出来る軽自動車による運送業ですが、実情はそう簡単ではありません。
さらに困るのはそういった個人事業主を狙った内職商法と呼ばれる詐欺がある事です。
今回の記事では個人事業主の宅配業の実態とそれを狙った悪徳詐欺商法について解説します。
ネットショッピングを支えているのは現場の宅配ドライバー
ネットショッピングの取扱高一位はAmasonだが、最初Amasonの荷物を引き受けていたのは佐川急便だった。
しかし下請け業者の多い佐川急便では次第にAmasonの提示する金額では対応出来なくなり撤退することになった。
その後を引き継いだのがヤマト運輸。
ヤマト運輸では自社の社員ドライバーがほとんどなので対応出来たのだ。
対応出来たといっても、実情はAmasonからは安く仕事を取ってきてそれを現場のドライバーに押し付けた形でやっているのが実情だ。
人手不足
拡大するネットショッピングの宅配のためヤマト運輸はドライバーの数を増やしています。
この5年で4000人増やして約6万人と言われています。
しかし荷物の増加に全然追いついていないのが現状です。
さらに現場の仕事のキツさにやめていく人も多いそうです。
宅配の下請け
佐川、ヤマトなど大手は人手不足のために下請けでドライバーの仕事を委託します。
大手からの下請けをする会社では、そこからさらに個々のドライバーを委託で募集します。
業務の委託ですから個々のドライバーも個人事業主という事になります。
赤帽なんかも個人事業主ですね。
宅配事業の個人事業主が増えている
軽貨物運送業の主な仕事には、宅配、ルート配送、スポット便があります。
宅配は一般家庭への荷物。
ルート配送はコンビニへの商品の搬送など決まった場所への荷物の納品。
スポット便は単発で指定された場所への荷物の納品。
このなかでもネットショッピングのおかげで一番ニーズが高いのが宅配です。
軽貨物運送業を個人事業主として開業する人が増えているんですが、ネットショッピングの荷物を引き受ける大手業者の人手不足が大きなきっかけです。
大手業者（佐川、ヤマトなど）→ 下請けの会社 → 個人事業主の委託ドライバー
こういう形で仕事が委託されていき宅配事業の個人事業主が増えているわけです。
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実情はなかなか大変そうです
低資金で開業できるということで人気のある軽貨物運送業です。
軽1BOXもしくは軽トラック1台と運転免許があれば特別な資格や技術はいりません。
ナンバー取得
といっても陸運局と軽自動車検査協会に書類を提出して営業ナンバーいわゆる黒ナンバーを取得しなければいけません。
ですがそれほど大変な手続きではなく、費用も軽自動車検査協会で記入する書類代が35円、営業ナンバー代が1440円で、合計1475円で済んでしまいます。
黒ナンバー営業車の任意保険
その他に必要になるのは任意保険です。
普通車の任意保険ならネット保険で簡単に入れます。
しかし黒ナンバーの営業車の任意保険になるとネットから簡単に申し込めるところはあまりないんですね。
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ネットでの加入が難しいと言われている黒ナンバー・緑ナンバーの事業用の自動車保険です。
手続きもネットから簡単にできて、保険開始もスピーディ、最短即日加入も可能です！
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一番問題になるのは受取人不在による再配達
大変なのはやはり現場での作業です。
特に宅配で一番問題になるのは受取人不在による再配達。
個人事業主で業務委託を受けているのですべてこちらの責任になり、配達が終わらないと収入になりません。
何回も再配達に行っても、その収入は荷物一個分でしかありません。
例えば、慣れてくれば日に150〜200個の荷物を扱えるようになると言われるようですが、それだけの荷物を扱えるようになるには結構な時間がかかります。
担当する地域をくまなく把握して地図を見なくても荷物の住所を見ただけで配達の経路を組める。
そんなレベルにならないと日に150～200個の荷物を扱うは無理です。
そして実際に日に150～200個の荷物を扱えるようになっても、20％くらいは夜間指定の荷物で夜にならないと配達に行けない荷物。
日中の配達先不在による持ち帰りも20％は当たり前。
夜になってからも、合わせて40％の荷物が残っている状態ですね。
これが終わるまでが、その日の仕事です。
悪徳詐欺商法
さらに気をつけないといけないのがこういった委託ドライバーを狙った悪徳詐欺商法。
個人事業主として軽トラックを使った運送業を始めるのに一番の問題は仕事をどうやって取ってくるかという事ですが、結局、大手の下請けをやっている会社からの委託を受けることになるでしょう。
もちろん、ほとんどがまともな会社だと思いますが中には詐欺目的の会社もあるんです。
ある悪質な会社の例
「月40万以上稼げます」というような広告を出し応募してくる人を集めます。
説明会でされる話を聞いて、なかなか良さそうだと思った人が実際に応募してみると、それだけの仕事を紹介する条件として会社が指定する軽トラックの購入を求められます。
このときに自分は車を持っているのでそれを使いたいと言うと、その会社仕様の架装が必要なのでこちらで用意する車を使って欲しいと言う事を言われます。
その結果、車のローンを組まされるわけですね。
そして車が届いて、いざ仕事を始めてみると、最初の話のようには仕事を回してもらえません。
思うようには稼げないのでやめてしまう人が多いのですが、車のローンは残ってしまいます。
結局のその会社の狙いは車のローンを組ませるのが目的なんです。
対応策は
まずは車持ち込みOKのところを選ぶという事だと思います。
よっぽど昔から知っているなど信用の出来るところ以外は慎重になった方がいいですね。
赤帽はあの独特のデザインが必須ですから指定の車が必要でしょうが、超有名な会社だから問題はないでしょう。
個人事業主として仕事を始めるなら毎月の経費の事も気になります
車を使う仕事なのでガソリン代・高速代などの毎月の経費は極力削減したいと思いますよね。
首都高・阪神高速を頻繁に利用するなら普通のETCカードではなくETCコーポレートカードにした方が経費削減になります。
ETC割引を積極的に活用しようと思っても首都高・阪神高速のETC割引はありません。
しかしETCコーポレートカードなら月ごとの使用料金に応じて最大20％の割引があります。
| 月毎の道路使用料金 | 割引率 |
| 5,000円超~10,000円まで | 10% |
| 10,000円超~30,000円まで | 15% |
| 30,000円超~ | 20% |
経費削減のため、普通のETCカードからETCコーポレートカードに切り替える業者が増えているんです。
まとめ
宅配業者の再配達ってずっと問題になってますよね。
一般利用者として意見を言わせてもらうと、再配達が無料というシステムは成り立たない気がします。
実は私（筆者）も宅配のアルバイトをした事があるのです。
荷物一個いくらという契約での仕事でしたので、配達するのに何回もその家に行ったとしても貰えるお金は一個分です。
下請けから下請けと流れていって最後は現場のドライバーが責任を持つ。
委託する側からしたらなんと都合がいいシステムなのでしょうか。
再配達料が発生するようなシステムにしないと厳しいなと思いました。
以上「個人事業主の軽貨物宅配業の実態とそれを狙った悪徳詐欺商法」という記事でした。
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