法人ETCカード簡単審査で新会社でも作れる
法人ETCカードつかいこなし術

法人ETCカード徹底解説2019

法人ETCカードについての情報を紹介していくサイトを立ち上げてから早いもので3年が経ちました。

ETCカードについては以前から知っていましたが、法人ETCカードというものがあるのを知ったのが3年前です。

同様にETCコーポレートカード、ETCパーソナルカードなどというETCカードがあるのを知ったのも3年前です。

多分一般の方はこういったETCカードがあることさえ知らないでしょう。

しかし仕事でETCカードを使う方達には馴染みのあるETCカードなのですよ。

今回は一般の方達にはあまり馴染みのない法人ETCカードを徹底解説していきます。

ETCカードとは

これから免許を取って車に乗る人に向けてETCカードの初歩的な事を説明しときますね。

ETC車載器

ETCカードはETC車載器という機械にセットしておくことで高速道路料金所をノンストップで通過しても料金が支払えるものです。

ETC車載器がないとETCカードは使えません。

今の車は最初からETC車載器が付いているでしょうが、昔はETC車載器を付ける必要がありました。

カーディーラーやカー用品店でETC車載器を購入して取り付けてもらうのです。

ETC車載器は軽自動車、普通車、大型車などの車種を取り付けのときに登録します。

そのことでそれぞれの車種にあった料金が支払われるようになっています。

それなので車を乗り換えるとき前の車に付いていたETC車載器をそのまま付け替える事は出来ません。

普通車なのに軽自動車で登録されているETC車載器を付けていたら法律違反になります。

ETCカードは後払い方式

一般的なETCカードは個人向けクレジットカード(普通のクレジットカード)の追加カードとして発行されます。

クレジットカードを作る時に一緒に作る事もできますし、後から作る事も出来ます。

ETCカードは親カードのクレジットカードと違って高速道路料金の支払いにしか使う事は出来ません。

ETCカードを使った分は親カードのクレジットカードに設定されている銀行口座からショッピングなどで使った親カードで使った分と一緒に毎月一回引き落としされます。
その利用履歴はた親カードで使った分と一緒に利用明細に記録されます。

特徴的なのは後払い方式であるということ。

クレジットカードと紐づいているので高速道路料金所ETCレーンを通過時に支払いをしますが実際に現金が口座から引き落としになるのは1ヶ月ほど後という後払い式です。

Suicaなどの前払い(プリペイド)式は前もってお金を入れて(チャージ)して支払い時に精算するスタイル。
ETCカードでは前払い(プリペイド)式はありません。

後払い式は後からでも必ず払ってもらえるという信用で成り立っている信用取引なのでクレジット審査に通ってクレジットカードが持てた人がETCカードも持てるということになります。

ETCカードの種類

ここまでは一般的な個人用クレジットカードから作るETCカードの事を説明してきました。

しかしETCカードは一般的な個人用クレジットカード以外からでも作る事が出来ます。
その種類をみていきましょう。

一般(個人)クレジットカードから作るETCカード

ここまでは説明してきた一般的な個人用クレジットカードから作るETCカードの事ですね。
たとえば楽天カードを作ればETCカードも作る事が出来ます。

法人カードから作るETCカード

法人カードは法人組織向けのクレジットカード。
会社の仕入れや経費など事業の商取引に使えるクレジットカードです。

一般的な個人用クレジットカードはカード規約に「個人のショッピングなどにしかご利用出来ません」となっていて原則、事業の商取引には使えません。

その法人カードから作るETCカードの事を法人ETCカードと呼びます。
一番の特徴は会社の従業員に渡して使えるETCカードが複数枚作れる事です。

法人カードの取引銀行口座は会社名義の法人口座です。

法人ETCカードの引き落とし先はこの会社名義の法人口座になるのです。

法人ETCカードを作れる枚数

法人ETCカードを作れる枚数は法人カードによって異なります。

1枚の親カードに対して5枚、10枚と複数作れるタイプと、

1枚の親カードに対しては1枚しか作れないが、親カードと同じ機能を持つ社員名義で作れる追加カード、つまり法人カード、これに対して一枚のETCカードが作れて、結果として社員一人一人に法人ETCカードを渡せる事になるタイプとがあります。

後者のタイプだと社員にETCカードだけ渡したい時には適していないですね。
(社員名義の追加カードである法人カードとそれに付随する法人ETCカードを作っておいて社員に渡すのはETCカードだけにすれば問題はないですが・・・ちょっと面倒)

NEXCOが発行するETCカード

NEXCO東日本、中日本、西日本の道路会社3社で発行しているETCカードがあります。
クレジットカード会社を介さずNEXCOが料金の引き落としをするETCカードです。

つまりクレジットカードを作らずにETCカードだけを作るのです。

ETCパーソナルカード


後払い式である信用取引を行うために現金を担保として預けて利用するETCカードです。

現金さえ預ければ誰でも作る事が出来るので個人の信用情報に問題のある人、たとえばクレジットカードの支払いを踏み倒すなどして新たなクレジットカードが作れない人がETCカードを手に入れる手段として使われる事が多いです。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカード
高速道路を頻繁に使う事業者向けに割引率の高いETCカードとしてNEXCOが発行しているETCカードです。
こちらも後払い式である信用取引を行うために

  • 現金を担保として預けて利用する方法
  • 金融機関の保証をつけて利用する方法

があります。

トラックなどを何台も保有して事業に使用する事業者がよく利用するETCカードです。

特徴は一枚のETCコーポレートカードには登録した一台の車両しか使う事が出来ないということです。
使い回しで何台もの車で一枚のETCコーポレートカードを使う事は出来ません。

協同組合の発行する法人ETCカード

ETC共同組合のETCカード
こちらも事業に使う車両用のETCカード。
事業者の集まりである協同組合に組合員として加入することによって申し込むことが出来るETCカードです。

引き落とし先が会社の口座になっていて従業員に渡せるETCカードを複数枚作るとなると、ここまで解説してきたように法人カードを作らなければなりません。

しかし法人カードは審査の厳しいものが多いのです。
倒産のリスクがある法人組織にはクレジットカード会社も慎重になるのです。

そんため法人カードの審査に通らず従業員に渡せるETCカードを作れない会社が出てきます。

そんなとき頼りになるのが協同組合なんです。

クレジットカードである法人カードを作らずに法人ETCカードを作る事が出来るからです。

クレジット審査なしで作れるETCカードというと協同組合の法人ETCカードという事になります。

 

ETCパーソナルカードやETCコーポレートカードもクレジットカードを作らない、つまりクレジット審査なしで作れるETCカードですが信用取引をするために担保として保証金を預け入れたり金融機関の保証が必要になったりします。

協同組合の場合も加入するために出資金(ほとんどの場合1万円)が必要になりますが、あくまでも出資金であり保証金ではありません。
その額も全然違います。

ETCパーソナルカードやETCコーポレートカードの保証金は最低でも6〜8万円程度で高速道路の利用金額が多くなれば、それにつれてもっと高くなります。

 

普通のETCカードと法人ETCカードとの違い

普通のETCカード

  • 個人でのプライベートな高速道路利用に使用
  • 引き落とし先は個人口座
  • 利用金額は税金の申告には関係がない
  • クレジットカードの名義人本人しか使えない

法人ETCカード

  • 事業での高速道路利用に使用
  • 引き落とし先は法人口座(個人事業主は個人口座、または屋号付き口座)
  • 利用金額は税金の申告の対象になる
  • 従業員に渡して使う事が出来る

クレジットカード発行なしで作れるETCカード

もう一度クレジットカード発行なしで作れるETCカードをまとめると

  • ETCパーソナルカード
  • ETCコーポレートカード
  • 協同組合の発行する法人ETCカード

ETCコーポレートカードはNEXCOに申し込むと高額な保証金や金融機関の保証が必要になりますが、ETCコーポレートカードを扱っている協同組合で申し込むと簡単に作る事が出来ます。

協同組合の発行する法人ETCカードと同じように組合員として加入することでETCコーポレートカードが使えるようになるのです。

規模の大きな企業では直接NEXCOに申し込む場合が多いですが、中小企業・個人事業主は協同組合経由でETCコーポレートカードを申しこんだ方が簡単に作れます。

まとめ

最後に「法人ETCカードとはなんぞや」でまとめると

従業員に渡して仕事で使い、引き落とし口座は会社の口座であるETCカード

こういう事になります。

運送会社や旅客業の会社などには必ず必要になるETCカードなんですね。


以上「法人ETCカード徹底解説2019」という記事でした。
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