割引計算が複雑すぎるのでETCコーポレートカード割引計算早見表を作ってみた
経費削減のため割引率の高いETCコーポレートカードを導入する会社が増えているという事を伝える記事は多いです。
しかし肝心の割引率はというと「20％〜40％」とか、「最大で50％」とかザックリとした説明しかない記事が多いよね。
そうなんです。じゃあ実際どれくらい割引になるのかというとETCコーポレートカードの割引の計算方法が複雑でちょっと面倒。
月の利用料が何万円までは何％割引っていうスタイルじゃないの？
もうちょっと面倒な計算が必要なんですよ。
そこで早見表を作ってみました。これなら月の利用料に対しての割引率、割引金額が一発でわかります。
ETCコーポレートカードの割引についての基礎
ETCコーポレートカードの割引計算の前に基礎的な割引の種類についておさらいしましょう。
ETCコーポレートカードの割引は次の二つの種類がありますよ。
- 車両単位割引
- 契約単位割引
車両単位割引
車両1台に対する割引です。
よほど大きな会社でなければこっちだけ意識しておけば問題ありません。
そして計算が面倒なのはこの車両単位割引の方なんです。
契約単位割引
契約者の1ヶ月の高速国道のご利用額の合計が500万円を超え、かつ、契約者の自動車1台当たりの1ヶ月の高速国道の平均利用額が3万円を超える場合には、契約者の1ヶ月の高速国道のご利用額の合計に対し、10％の割引を行います。
引用元：→ドラプラ
1ヶ月の高速国道の利用額の合計が500万円を超えるんだから、当然個人は関係ないし、中小企業も関係ないですね。
結構大きな企業でないと当てはまらない条件です。
それに利用額が500万をこえると保証金額もハンパないです。（保証金2千万ほど）
でもでかいですよね。利用額が500万なら50万の割引。
割引の仕方は単純に1ヶ月の利用額の合計に対し10％の割引。
それも1台ごとの割引はまた別計算で割引されるので大口取引の契約者の割引は大きいんです。
協同組合のETCコーポレートカードの割引
ETCコーポレートカードの発行元はNEXCOですが協同組合経由で申し込むと保証の問題などがクリアされて個人事業主や中小企業の人たちには重宝されています。
協同組合経由で申し込むには組合に加入しなければならないので、組合からすると「ETCコーポレートカードを使う組合員がたくさんいる」という状況になります。
NEXCOからみると協同組合経由は一契約者となり契約単位割引の対象になるわけです。
ETCコーポレートカードを使う組合員をたくさん抱える協同組合は1ヶ月の高速国道の利用額の合計が500万円を超える契約者となる場合があり、契約単位割引が適用になる事が考えられます。
個々の組合員は「車両単位割引」が適用。協同組合の方は「契約単位割引」が適用になりこれは組合員には還元しません。
協同組合がETCコーポレートカードを扱う事の旨味はこの部分だろうなと推測します、多分。
ふ〜ん、なるほど〜・・・
じゃなくて肝心の割引の計算方法を教えなさいよ！
ETCコーポレートカード割引の計算方法
わかりました！車両単位割引の計算方法をみていきましょう。
次の2つの割引計算の方法を解説します。
- 大口多頻度割引
- 首都高・阪神高速の割引
首都高・阪神高速の割引は協同組合経由で申し込んだETCコーポレートカードだけの割引です。
NEXCOに直接申し込んだ場合はありません。
大口多頻度割引の計算の仕方
1ヶ月の利用額の合計に対して割引計算をするのですが、単純じゃないんです。
価格帯ごとに割引率が変わるのです。
（※ETC2.0の場合）
具体的に計算をしてみます。
例）利用金額40,000円を価格帯ごとにバラバラにします。
それぞれの価格帯ごとに違う割引率で計算します。
40,000円だと4つの部分に分解出来ます。
それぞれの価格帯ごとに割引額を計算します。
- 割引額：0円
- 割引額：500円
- 割引額：4,000円
- 割引額：3,000円
このようになり合計すると7,500円。
割引後の支払額は32,500円ということになります。
こ、これは、たしかに面倒クサイ！
大口多頻度の割引き早見表
それぞれの価格帯ごとに分けて計算していたのでは面倒クサイので早見表を作りました。
大口多頻度の割引き早見表
| 利用金額（割引後の金額） | 全体に対する割引額 | 全体に対する割引率 |
|---|---|---|
| 5,000円（5,000円） | 0円 | 0% |
| 10,000円（9,500円） | 500円 | 5% |
| 20,000円（17,500円） | 2,500円 | 12.5% |
| 30,000円（25,500円） | 4,500円 | 15% |
| 40,000円（32,500円） | 7,500円 | 18.75% |
| 50,000円（39,500円） | 10,500円 | 21% |
| 60,000円（46,500円） | 13,500円 | 22.5% |
| 70,000円（53,500円） | 16,500円 | 23.57% |
| 80,000円（60,500円） | 19,500円 | 24.38% |
| 90,000円（67,500円） | 22,500円 | 25% |
| 100,000円（74,500円） | 25,500円 | 25.5% |
大口多頻度の割引き早見表(ETC2.0)
ETC2.0を使用する事業用車両（※）に限り適用される割引率です。
| 利用金額（割引後の金額） | 全体に対する割引額 | 全体に対する割引率 |
|---|---|---|
| 5,000円（5,000円） | 0円 | 0% |
| 10,000円（9,000円） | 1,000円 | 10% |
| 20,000円（16,000円） | 4,000円 | 20% |
| 30,000円（23,000円） | 7,000円 | 23.3% |
| 40,000円（29,000円） | 11,000円 | 27.5% |
| 50,000円（35,000円） | 15,000円 | 30% |
| 60,000円（41,000円） | 19,000円 | 31.7% |
| 70,000円（47,000円） | 23,000円 | 32.9% |
| 80,000円（53,000円） | 27,000円 | 33.75% |
| 90,000円（59,000円） | 31,000円 | 34.5% |
| 100,000円（65,000円） | 35,000円 | 35% |
※道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条に定める自動車検査証において道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第35条の3第1項第13号について事業用と区別、又は道路運送車両法施行規則第63条の2に定める軽自動車届出済証において事業用と区別されているETC2.0搭載車両。
つまり車検または軽自動車届出済証で事業用となっている車両のみが対象という事です。
首都高・阪神高速の割引きの計算の仕方
車一台の一ヶ月の利用料に対して割引。
価格帯ごとに計算します。
具体的に計算をしてみます。
例）利用金額40,000円を価格帯ごとにバラバラにします。
それぞれの価格帯ごとに違う割引率で計算します。
40,000円だと4つの部分に分解出来ます。
それぞれの価格帯ごとに割引額を計算します。
- 割引額：0円
- 割引額：500円
- 割引額：3,000円
- 割引額：2,000円
このようになり合計すると5,500円。
割引後の支払額は34,500円ということになります。
こっちも面倒クサイんですね！
ですよね〜。こちらも早見表を作りました。
首都高・阪神高速の割引き早見表
| 利用金額（割引後の金額） | 全体に対する割引額 | 全体に対する割引率 |
|---|---|---|
| 5,000円（5,000円） | 0円 | 0% |
| 10,000円（9,500円） | 500円 | 5% |
| 20,000円（18,000円） | 2,000円 | 10% |
| 30,000円（26,500円） | 3,500円 | 11.7% |
| 40,000円（34,500円） | 5,500円 | 13.8% |
| 50,000円（42,500円） | 7,500円 | 15% |
| 60,000円（50,500円） | 9,500円 | 15.8% |
| 70,000円（58,500円） | 11,500円 | 16.4% |
| 80,000円（66,500円） | 13,500円 | 16.9% |
| 90,000円（74,500円） | 15,500円 | 17.2% |
| 100,000円（82,500円） | 17,500円 | 17.5% |
→協同組合経由のTCコーポレートカード申込み
まとめ
●大口多頻度割引と首都高・阪神高速の割引の計算方法は複雑。
●利用料金を価格帯ごとに分けて計算する。
●価格帯ごとに割引率は違う。
今回の内容をまとめるとこうなりますね。
細かいところまで計算するなら解説した計算方法で計算してください。
大まかなところは「早見表」を参考にしてください。
以上「割引計算が複雑すぎるのでETCコーポレートカード割引計算早見表を作ってみた」という記事でした。
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