個人事業主でも法人カードを使った方がいい理由
仕事の経費を個人で作ったクレジットカードで払っているという個人事業主の方は少なくないと思います。
ETCカードに関しても自分一人で動いているので個人で作ったETCカードをそのまま使っているケースもあるでしょう。
しかし、だんだん仕事が増えてくるとそのままでは困った事になりますよ。
自分一人で始めた仕事でも次第に人を雇ったりするようになるかも知れません。
従業員の数だけETCカードが必要になってくると個人で作ったETCカードでは間に合いません。
法人ETCカードが必要になってきます。
今回の記事では個人事業主でも法人カード（法人向けクレジットカード）、法人ETCカードを作った方が数段仕事がしやすくなる理由を解説します。
カード会社の規約では個人名義のカードで会社の経費の支払いをしてはいけない
たしかにカード会社の規約ではクレジットカードの契約は「個人消費契約」ですので、事業に使うことは出来ないとなっています。
毎月、結構な金額でいかにも商品の仕入れに使っていることがわかるようであればカード会社から警告を受ける事はあるそうです。
そして警告を無視し続けるとカード利用停止になってしまう事もあります。
でも、それほど経費のかからない事業をやっていて、たいした金額を使ってなかったり、ETCカード利用分もプライベートと仕事用の金額がそれほど変わらなければ個人名義のカードでも実質は問題ないでしょう。
その場合、カタチとしては会社の経費を個人が立て替えている状態になります。
私用なのか仕事用をはっきりさせておかないといけない
問題は税の申告の時です。
有能な税理士さんに頼めるのであればいいのですが、あなた自身で申告をする場合色々大変な事になります。
個人名義のクレジットカードであれば普段の細かい買い物もしますよね。
毎日のコンビニでも使う事は多いと思います。
会社の経費もそのカードで払っていたらどうなるか。
送られてきた利用明細からは私用なのか仕事用なのかを判別するのは結構な手間ですね。
税務署への申告の際にはきっちり分けて経費の計算をしなくてはなりません。
かなり面倒な作業じゃありませんか。
個人名義のカードで会社の経費の支払いをした場合税務署から経費と認めてもらえないことも
個人名義のカードで私用にも仕事用にも使っていれば当然、両方混在した利用明細が送られてきますよね。
私用と仕事用が一緒になっている利用明細では税務署からつっこまれた時に経費なんですという主張がしにくい結果になりかねません。
カード会社が発行した利用明細は厳密に言えば事業に必要な領収書には当たりません。
経費として認めてもらえないこともあり得ます。
白色申告と青色申告だと違いは大きい
白色申告の場合はちゃんと私用と仕事用をわけて収支計算書を作成すれば、個人名義のカードで支払っても問題ないと言えます。
しかし青色申告で65万円の税の控除を受ける場合は貸借対照表と損益計算書をきっちりと作成しなければいけないので面倒な事になるでしょう。
しっかりと仕訳をしなくてはいけません。
法人カードにした場合
法人カード（法人向けクレジットカード）にした場合、ここまで説明してきたような面倒な事は一切なくなるわけです。
よく法人カードのメリットとして「従業員による経費の仮払い、立て替えがなくなる」という事が言われますが、個人事業主が個人カードを使って経費を払うのは、個人としての自分が会社の経費を立て替えているという事になります。
そのため申告のときに面倒な事になるわけです。
法人カードで経費を支払うようになれば会社のお金の流れが非常に見やすくなります。
さらにキャッシュフローに余裕をもたせる事が出来ます。
つまり会社の経費の支払いは毎月の引き落とし日のみになります。
カードで支払ってから実際に決済するまで短くても一ヶ月以上かかりますから、キャッシュフローに余裕が出来ますね。
個人事業主でも従業員を雇う事はある
個人事業主つまり法人登記をせず個人で仕事をやっている場合でも、従業員を雇う事はありますよね。
車を使う業種であれば、ETCカードが必要になります。
その場合一枚の個人のETCカードしかないと色々不都合な事が出てきます。
基本的にETCカードは名義人本人しか使えないので従業員に渡すのはカード規約に違反します。
でもバレなければ、それはそれでいいのだと思います。
しかし、一人しか従業員がいなくても自分と別行動になれば当然ETCカードも2枚必要ですね。
一枚のクレジットカードから作れるETCカードは基本一枚です。
どうするか？
クレジットカードを新たに申し込んでETCカードを作る。
あるいはセゾンカードなら5枚ETCカードを作れるので、それを作る。
これでしのげると思います。
が、カード名義人以外に渡して使わせている事は変わりません。
ちょっと気持ち悪くないですか。
結局、すっきりした使い方をするには法人カードを作るのが一番と言えます。
法人カードなら従業員に渡す事を前提にしているETCカードを複数枚作る事が出来ます。
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法人カードのクレジット審査に落ちてしまったら
最近の法人カードは設立したての会社や個人事業主でも作りやすくなっているんですが、個人のクレジットカードは作れても法人向けクレジットカードの審査に通らずカードが作れないケースはあります。
ETCカード、ガソリンカードに関してなら高速情報協同組合に加入してクレジットカード作成なしで作れる法人ETCカード、法人ガソリンカードを使うという選択肢はあります。
組合に加入するには出資金というコストがかかってしまうのですが、特に従業員に渡すETCカードがどうしても必要だという場合は利用する価値はあるでしょう。
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まとめ
自分一人でこじんまりとした仕事をしているので、そのまま個人のカードでいいやという人はそれでいいと思います。
ETCカードもプライベート、仕事、両方に使って、後から仕訳をすればすむ話です。
ですが、ここまでの解説のように法人カードにした方がお金の流れは、はっきりするし、経費の処理も楽になるのはお分かりいただけたと思います。
ETCカードに関しては人が増えた場合、個人のカードでは対応できないことも解説しました。
個人カード、法人カード、使い分けておけば後々、お金の管理が楽になると思いますがいかがでしょうか。
以上「個人事業主でも法人カードを使った方がいい理由」という記事でした。